労務の悩みは社労士と弁護士どっちに頼む？

労務のプロフェッショナルと言えば社労士ですが、弁護士にも労務に詳しい先生はいらっしゃいます。

では、労務の悩みはどちらに相談すべきなのでしょうか？

社労士の立場からしても、決して「弁護士に相談するのは間違っているよ」とは言えません。

なぜなら、弁護士の方が向いているケースもあるからです。

そこで今回は、弁護士と社労士のすみ分けについて解説していきます。

弁護士は「ソルジャー」

弁護士は、法務全般のプロであり、訴訟のプロです。

労務だけでなく、その他法律全般とそこに潜むリスクについてもアドバイスしてくれる、ものすごく頼れる存在です。

ただ、どちらかというと、弁護士は「訴訟向け」と言えます。

基本的に「訴訟（裁判）になったらどうなるか？」を視野に入れて「争い事が起きたことを想定・その先の結末も想定」してアドバイスをくれます。

さらには訴訟が起きた場合には戦ってくれます。

つまり、実戦経験も豊富で争いが起きたときに代わりになって戦ってくれる、または仲間として戦ってくれる、ソルジャーのような存在です。

訴訟になる危険性が逼迫しているときや、訴訟になった際の被害となる金額が大きい場合などは弁護士を積極的に活用するのが良いでしょう。

社労士は、労務全般のプロで、法律のカバー範囲は労働関係がメインです。

ですから、労務の分野だけを細かな箇所まで掘り下げるなら、社労士のほうが詳しいと言えます。

労務トラブルについては、判例や事例などもある程度は知っています。

とは言え、実際に争いごとが起きてしまうと、法律上は関与できません。（一部の事件は特定社会保険労務士であれば関与できる）

これらのことを踏まえると、争いごとが起こった際に細かなところから勝てる土俵を作っていくのが社労士の仕事と言えます。

つまり、弁護士がソルジャーなら社労士は武器屋さんや防具屋さんといったイメージでしょうか。

給与計算、社会保険・労働保険関連の手続き、人事制度の構築や運用などの「実務」「実情」に寄り添った支援やアドバイスが欲しい場合は社労士がおすすめです。

弁護士と社労士、どちらも労務に詳しいですが、細かくは分野が分かれます。

「争いごとが起きたら弁護士、争いごとが起きないための準備は社労士」といったイメージで考えると良いでしょう。

労務について悩まれているなら、局面に合わせて依頼する方を検討してみてください。