年末年始休暇はいつからいつまでに設定すればいいの？の意外な回答

年末年始は多くの企業が休暇に入る時期です。

しかし、この年末年始の休暇について、意外と知られていない法的な考え方があります。

「当然休みだと思っていた日が実は法定休日ではない」

「シフト制の場合は元日も特別扱いする必要がない」

など、企業の規模や業態によって、適切な休暇の設定方法は異なってきます。

今回は、年末年始の休日に関する基本的な考え方と、企業がとるべき対応について、ご説明します。

年末年始休みの意外な事実

意外かもしれませんが、いわゆる暦通り（土日祝休み）を前提とするのであれば年末年始で定められた休日は、法律で祝日とされている1月1日（元日）だけです。

「えっ？」と思われる方も多いと思いますが、12月30日、31日、1月2日、3日は、土日でない限り、このルール上は普通の労働日となります。

つまり、「土日祝休み」という会社なら1月1日は確実に休みですが、他の日は会社で決めた規定がないと、本来は働く日となるわけです。

ですから、たまにお客様から「元日はいつからいつまで休ませなければならないんですか？」と聞かれることもあるのですが、結論「会社で自由に設定してください」としか言いようがありません。

一方、飲食店や小売店など年末年始も営業している会社の場合は、また話が変わってきます。

「月8日休み」「月9日休み」で、具体的な休みの日をシフトで決めているような会社の場合、元日だからといって特別扱いする必要はないのです。

例えば、「月9日休みで、1月1日～3日までお店を休む」という場合、この3日間も含めて月の中で9日休めていれば問題ありません。

残りの6日は1月4日～31日の間で確保すれば良いのです。

もちろん、これとは別に「1月1日～3日は特別休暇」というルールを作るのもアリです。

年末年始の休暇の方法は会社で自由に設定できます。

ですから、例えば有給休暇を使って休日にすることもできます。

「完全休業にする」

「みんなで有給を使う」

「普通に働く」

など、会社の事情に合わせて決めていけばいいんです。

大切なのは、そのルールを事前に決めておくことです。