有給休暇とオリジナル休暇の意外な落とし穴とは？上手な活用法も解説

働き方改革が進む中で、従業員のワークライフバランスを重視する会社が増えており、オリジナル休暇を設ける企業も増加しています。しかし、オリジナル休暇を充実させたことで、従業員が有給休暇を消化せず、苦慮されている人事担当者の方も多いようです。

特に、2019年4月に施行された労働基準法において、年5日間の有給休暇の取得が義務になったことから、会社は有給休暇とオリジナル休暇の調整が重要となっています。

今回は、「有給休暇」をテーマに、有給休暇とオリジナル休暇の上手な活用法や、オリジナル休暇の取得条件の設定方法について解説します。

有給休暇とは？

有給休暇は、従業員の心身の健康増進を目的として休暇を与える制度で、労働基準法で認められた労働者の権利の一つです。

条件を満たせば、職種に関係なく有給休暇を取得できます。原則として、入社日から6か月後を起算日（基準日）として年1回付与されます。

オリジナル休暇は、福利厚生の一つとして企業ごとに設定できる休暇です。

特にベンチャー企業では、誕生日休暇や参観日休暇などオリジナルの休日を設定しているところも多いです。

冒頭で申し上げたように、オリジナル休暇の充実で、有給休暇が消化されないジレンマに陥っている企業は多いです。

そこで逆に「オリジナルの休暇を減らせばいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、働く側からすると「えっ、減っちゃうの？」と不満の声があがるのは時間の問題でしょう。オリジナル休暇は、基本的に排除しない方がいいと思います。

それでは、どのようにしたらいいのでしょうか。

対策方法の一つとして、従業員がオリジナル休暇を取得する際に、まず有給休暇を優先的に消化するようお願いしましょう。

また、有給休暇を先に消化した従業員に対して、特別休暇を1日取得できる仕組みを設けるのも効果的です。この仕組みを作ることにより、有給休暇も消化でき、従業員は1日特別休暇を得られるため、お互いにwin-winの関係を築けます。

会社の休暇制度を充実させながら、労働基準法もしっかりと守れるため、双方にとっていい解決策となるでしょう。

オリジナル休暇の取得条件は、基本的に会社が自由に設定できます。

例えば、有給休暇を5日以上使っている方には、誕生日休暇やその他のオリジナル休暇を普通に取得できるようにします。

逆に有給休暇の消化が遅れている方に対しては、オリジナル休暇を取得するためには、先に「有給休暇を消化する必要がある」など取得条件の調整ができます。

オリジナル休暇を取る・取らせないの可否は、会社が決められるのです。

従業員が有給休暇をとるペースに合わせて、オリジナル休暇を適切に利用できるよう、必要に応じてアドバイスをするといいでしょう。

今回の記事では、「年次有給休暇」をテーマに有給休暇とオリジナル休暇の上手な活用法や、オリジナル休暇の取得条件の設定方法について解説しました。

人事担当者は、有給休暇とオリジナル休暇の適切なバランスを見極めながら、労働基準法を遵守し、従業員にとって働きやすい環境を整えることが求められます。会社の休暇制度を充実させることは、労働環境やコンプライアンスの向上にもつながります。

ぜひ本記事を参考に、従業員の有給休暇とオリジナル休暇のバランスを確認してみましょう。