社員の副業、どこまで認める？週40時間以上なら割増賃金になる？

社員がバイトやほかの会社で兼業をしている場合、働いている時間が累計で週40時間超過となる可能性があります。

この場合、労働基準法に則り、割増賃金を支払わなければなりません。

しかし、会社としてはここの判断に悩まされるのではないでしょうか。

そこで本記事では、副業と週40時間超過について解説していきます。

2つの会社で働いている場合

本業としている会社とは別に、副業で他の会社で働いている場合、どちらの会社で時間をカウントするのか？という問題が発生します。

この場合においては後から始めた勤め先でカウントされます。
厚生労働省「副業・兼業における労働時間の通算について」

フリーランスやボランティアも、一種の副業として考える人もいるかもしれません。

では、この場合も40時間のルールに該当するか？というと、実は該当しないのです。

なぜなら、労働基準法第9条で、以下のように定められているからです。

「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。) に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」

フリーランスやボランティアの場合は、上記に該当しないのです。

ですから、フリーランスやボランティアとして働く場合は週40時間の労働時間にカウントされず、割増は適用されません。

自社の社員が副業をする場合には、以下の5つに気を付けましょう。

とくに、会社としては「どこまでを副業と定義するか？」を決めておく必要があります。

昨今では、副業を行う方も多くなっているので、しっかりと会社で細かいルールを決めておきましょう。