ChatGPTで雇用契約書を作るのはアリ？企業が知っておくべきAI活用とリスク

AIで契約書が作れる時代。

便利だからこそ、リスクも知っておきたいところです。

特に、雇用契約書のような労務にかかわる書類については、「AIだけで完結」は非常に危険。

今回は、企業側がChatGPTなどの生成AIをどう活用すべきか、逆にやってはいけないことは何かをお伝えします。

AIで「労務チェック」はできる。でも、前提が大事

「これって違法じゃないかな？」
「この労働条件で大丈夫かな？」

そんな不安や疑問が浮かんだとき、AIに聞いてみる。

これは従業員側だけでなく、企業側にも広がりつつある行動パターンです。

たとえば、

「副業を許可する場合の注意点は？」
「労働時間に関してどんなルールがある？」

といったテーマでAIに質問すれば、それっぽい情報は確かに返ってきます。

過去の事例や、関連しそうな法律も紹介してくれるでしょう。

ただしここで注意したい点があります。

• それが法律なのか、専門家の個人的意見なのか
• 最新の法改正に対応しているか
• 裁判例や行政通達に基づいたものなのか

といった点が、明確に分からないまま使ってしまうリスクがあります。

必ず「その情報はどこからきたのか？」を意識して確認しましょう。

ChatGPTで契約書を作って締結するのは絶対NG

よくあるのが、「契約書をAIでつくってみたんですが、これでOKですか？」というご相談。

結論から言うと、AIに任せきりで契約書を締結するのは、非常に危険です。

たとえば、「就業時間は9時から18時で、給与は月○万円」など、基本的な条件を入力すると、ChatGPTはそれらしく整った契約書を返してきます。

一見きちんとしたフォーマットに見えるかもしれませんが、問題は「細部」にあります。

• 時間外労働が発生した場合の取り扱い
• 割増賃金の条件
• 不測の事態への対応（例：業務の一時停止、配置転換など）

といった運用面がまったく詰められていないケースがほとんどです。

「雛形っぽいもの」はできますが、イレギュラーに対応できる中身にはなっていません。

「精査」目的ならAI活用はアリ。ただし専門家の目を通すこと

AIを使うこと自体が悪いのかというと、そうではありません。

「AIでたたき台をつくって、それを社労士にチェックしてもらう」という流れであれば、効率的な使い方といえるでしょう。

たとえば、

• AIに作成させた契約書を、専門家がリスクチェックする
• ChatGPTに調べさせた情報をベースに、社内会議の下調べとして活用する

といった使い方であれば、現実的かつ安全です。

あくまで補助的な役割として使うことがポイントです。

AIの便利さに甘えず、「使い方」を見極める

ChatGPTをはじめとしたAIは、労務管理や法務対応においても大きな可能性を秘めています。

ですが、その一方で「AIが出してきたもの＝正しい」という思い込みには要注意です。

特に雇用契約や就業規則といった、企業の根幹を支える部分については、

• 情報の出典を必ず確認する
• 最終的には専門家の目を通す
• AIはあくまで参考資料であり、判断の根拠にはしない

という姿勢が欠かせません。

AIと共に働く時代だからこそ、人の目と責任が、これまで以上に重要になってきています。