人を雇うなら準備すべき「雇用契約書」の重要性について

事業が忙しくなってくると、これまで一人社長として働いてきた人も「そろそろ誰か雇おうかな」と考えるようになると思います。

しかし、人を雇う前に「雇用契約書」を作っておくことをおすすめします。

実は、約半数の会社ではきちんとした雇用契約書を作っていないのが現状です。

そこで今回は、雇用契約書の重要性について解説していきましょう。

よくある雇用の流れ

よく聞くのが「知り合いのツテ」で人を雇うことです。

知り合いのツテであれば、ある程度関係が構築されているため、ざっくりとした「約束」で成り立つということもあります。

そのため、わざわざ雇用契約書を作る必要がない、と考える社長もいるのです。

なかでも多いのが、稼働日と休日しか決めないというパターン。

ひどい場合は月給しか決めない、というところもあります。

しっかりした雇用契約書であれば、業務内容はもちろん、勤務時間や休日、社会保険加入の案内まで作りこまれています。

しかし、知り合いのツテで雇用したような関係性がある程度できている関係では、ざっくりとした内容しか決められていません。

そうすると、報酬が決まっていても「万が一残業をした場合に残業代をどうするのか」という問題にぶつかります。

本来であれば、残業代の細かく計算して給与に反映させますが、決まっていなければ残業代を支払わない会社もあるようです。

また、休み・残業・欠勤のときの取り決めをしていない人も多くいます。

こういった取り決めがなければ、どれだけ親しい間柄であっても、トラブルのもとになりかねません。

基本的に、雇用契約書は1人目を雇う時点で作っておくべきです。

なぜなら、後になればなるほど手間になったりトラブルの元になったりするからです。

とくに、2～3人目を雇う際には、必ず雇用契約書を作っておきましょう。

関係を構築できている1人目であれば、ある程度の口約束でも良いかもしれません。

しかし、2～3人目になれば、1人目ほどの深い関係ではないはずですから、雇用契約書を交わしておいた方がトラブルになりにくいです。

ある程度の関係が出来てる人であれば、曖昧な約束でも許されます。

しかし、事業が成長すればするほど、取り決めていなかった部分で管理がずさん、煩雑になりやすくなります。

今後起こる可能性のあるさまざまなリスクを回避するためにも、雇用契約書ははじめのうちに作っておくことがおすすめです。