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労使トラブルが起こるのは法令を違反したときではない！
企業と従業員の間で発生する様々な問題、いわゆる労使トラブルは、どんな時に起こると思いますか？
多くの方が「企業側が法令違反したときでしょ！」と思うかもしれません。
しかし、実際に労使トラブルの相談で多いのは、法令違反したときではないのです。
では、どんなときに労使トラブルが起きるのか。今回は、その点について解説します。
法令を破っても労使トラブルにならない！？
極論ではありますが、企業側が法令を破っていても労使トラブルになるとは言い切れません。
そして、反対に、企業がどれだけ法律を守っていても労使トラブルは起こりえます。
つまりどういうことかというと、労使トラブルのほとんどの原因は、企業と従業員の認識の齟齬から生まれるのです。
たとえば、過去に投稿したこちらの記事も良い例です。
上記の記事では、「退職日までに消化しきれない有給休暇を企業は対応する必要はない」という内容ですが、これは労働基準法39条において定められています。
しかし、これにより「有給を消化させてくれない！労基署に相談する！」といった従業員もいます。
企業側は法律を守っているにも関わらず、従業員が労使トラブルとするわけですから、まさに認識の齟齬から生まれているのです。
そもそも説明するの難しいよね？という部分がネック
では、なぜ認識の齟齬が生まれてしまうのか？
それは、経営者が従業員に適切に説明できていないからです。
たとえば、従業員が大家と直接契約をして住んでいる住宅を、会社が借り上げ、社宅としてそこに従業員を住まわせるというスキームがあります。
これを行うと、基本給を下げることができ、社会保険料を会社にとっても従業員にとっても下げることができるのですが…従業員からすると「損している」と思われてしまうこともあるのです。
その従業員の声に対して、経営者が「これをするとこうなってこうなるから、あなたのためにもなっているんだよ」と説明できるか？と言うと、ほとんどの場合できません。
説明しても理解してもらえないこともあるでしょう。
こういったところから認識の齟齬が生まれてしまうのです。
労使トラブルを起こさないために専門家の力を借りましょう
繰り返しになりますが、労使トラブルの原因は認識の齟齬です。
仮に経営者が適切かつわかりやすく従業員にすべてを説明できるのなら良いですが、難しい場合は専門家の力を借りて説明してもらうようにしましょう。
それだけでも、労使トラブルを防げます。
従業員を想ってやったことが、かえって労使トラブルの原因になることもあるので、ぜひ労務について何かを実施するときは私たちのような社労士にご相談ください。