労務という土台から
会社を強く

創業何十年という企業様でも雇用契約書や就業規則を作成したことがない、昔作成したものがそのまま残っているというケースが少なくありません。こうした事例では明文化されていない様々なルールが存在しますが、それらは明文化・周知されなければいざというときに会社という組織の秩序を守ることはできません。様々なルールを洗い出し、それを現状の法令と合っているかも含め、就業規則として明文化していきます。

問題社員対応に関する相談も弊所では多くあります。ただの悪い社員であれば簡単ですが、「問題」という名がつくのは、彼らの言動は、倫理上疑問符がついても、労働法上で守られているからです。誤った対応をすると、会社ひいては他の社員の安全やモチベーションにも多大な影響が出ます。相手の意図や法律知識・そしてリスクなどを鑑みて会社として適正かつ安全に対応をしていくよう指導をしていきます。

労働基準監督署や年金事務所等の行政機関対応の難しさは、原則として彼らは「白」か「黒」かでしか判断しないということです。そして「黒」の部分があればそこを指摘し、是正するよう指導する。（良くも悪くも）ここまでしか行いません。弊所ではどんなところが指摘を受ける可能性があるのか、どのように改善をしていく必要があるのか。実態とのバランスを考えながら模索をしていきます。